訪問介護・介護予防訪問型サービス

訪問介護は、介護福祉士(ケアワーカー)や訪問介護員(ホームヘルパー)が、被介護者(要介護者・要支援者)の自宅を直接訪問し、食事・入浴・排泄など直接身体に触れる身体介助をはじめ、掃除・洗濯・調理などの家事面における生活援助、通院時の外出移動サポートなどを行うサービスです。利用者が自宅にいても自立した日常生活を送れるように生活を支援することが目的です。

 

◇身体介助
身体介助は、介護職員が家庭を訪問して、被介護者の身体に直接触れながら行う介護サービスです。
具体的には、食事中の手伝いや見守りを行う「食事介助」、お風呂に入る際の手助けや洗髪、身体の清拭の世話をする「入浴介助」、車椅子や車への乗り降りなどの手伝いを行う「移乗介助」、おむつ交換などの「排泄介助」、床ずれ(褥瘡)予防や防止のために体位を変える「体位変換」などが挙げられます。その他にも、「衣類着脱介助」「散歩補助」「口腔洗浄」など、被介護者の身体や精神状態に対応したケアを行います。
 
◇生活援助
生活援助とは、被介護者が一人暮らしであったり、家族や本人が何らかの理由で家事を行えなかったりする場合に、必要な身の回りの世話をしながら日常生活をサポートするサービスです。
具体的には、食事の準備(調理・配膳など)、掃除・洗濯・ゴミ出し、日用品などの買い物代行、服の補修、部屋の片づけ・整理整頓などが挙げられます。
しかし、訪問介護は家事代行ではないため、他の家族の部屋掃除やペットの散歩、来訪者への接客など、被介護者以外の人に向けての世話は対象に含まれません。
 

通院時の乗車・降車等介
「通院等乗降介助」のことであり、いわゆる「介護保険タクシー」と呼ばれています。
訪問介護事業者の介護職員資格を持つ運転手による送迎を受けられるサービスで、車への乗降介助や移動介助なども含まれます。
介護保険タクシーは要介護1以上の被介護者が対象で、介護保険が適用されます。
介護保険タクシーは、どこへ移動する際にも利用できるわけではなく、公的機関や金融機関での手続き、通院、日常生活に必要な買い物など、限られた用途のみに適用されます。
利用を希望するのであれば、あらかじめケアプランに組み込んでおく必要があるので、担当のケアマネジャーに相談しましょう。

障がい・福祉 居宅サービス

サービス内容

   ・ 居宅において、ホームヘルパーにより提供される、身体介護や家事援助と、通院等介助が主なサービスのメニューです。
        身体介護:入浴、排せつ、食事等の介助をします。
        家事援助:調理、洗濯、掃除や、生活必需品の買い物などの援助をします。
        通院等介助:病院等の通院の際に付き添います。
    ・その他にも、通院時の車両への乗降介助や、生活全般にわたる援助を行うこととされています。

◇対象者

  ・  障害支援区分が区分1以上(障害児の場合はこれに相当する心身の状態)の方が利用できま      す。        

  ・ ただし、通院等介助(身体介護を伴う場合)を利用する場合には、次のいずれにも該当する必

  要があります。
      1.  障害支援区分が区分2以上
       2.障害支援区分の認定調査項目のうち、次に掲げる状態のいずれか一つ以上が認定されている
          ○歩行:「全面的な支援が必要」
      ○移乗:「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」または「全面的な支援が必要」
          ○ 移動:「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」または「全面的な支援が必要」
          ○排尿:「部分的な支援が必要」または「全面的な支援が必要」
          ○ 排便:「部分的な支援が必要」または「全面的な支援が必要」

◇利用料

 

同行援護

同行援護は、視覚障害のある方のみが利用できるサービスです。
標識や看板、電光掲示板など、目的地までの移動のためには視覚的に様々な情報を受け取る必要がありますが、視覚に障害がある場合には、移動のために必要なそれらの情報を一人では受け取ることができません。そのようなときに、同行援護のガイドヘルパーは、移動を行う際の情報保障の役割を担います。
同行援護を行うガイドヘルパーは、視覚障害の移動や介助に特化した研修を受けているので、同行援護の対象となる方については、移動支援ではなく同行援護のサービスを利用することになっている自治体がほとんどです。
このサービスは「個別給付」という個人向けの福祉サービスですので、サービス利用の際はマンツーマンでガイドヘルパーから支援を受けることができます。

 移動の際にはバス、電車、タクシーなどの公共交通機関を原則として使用します。

 

同行援護の外出先

 一つ目は、社会生活を送る上で欠かすことのできない外出です。行政機関等にかかわる手続きや選挙の投票、金融機関などへの手続きのための外出の場合です。

 二つ目には、社会参加のための外出です。社会で生活を送る上で大切な余暇活動やボランティア、文化的活動などに参加する場合に、移動支援のサービスを受けることができます。

 例えば、美術館や博物館観賞、コンサート会場、散髪や買い物が目的の場合です。

 

下記の場合は利用できません

 ・経済活動にかかわる外出 例:通勤・営業活動のための外出

 ・長期にわたる外出 例:通学、通所、通園

 ・公共の秩序に欠ける場所への移動

 ・政治活動や宗教活動にかかわる外出

 ・宿泊を伴う外出

 

同行援護の内容
同行援護の内容は、「移動のための視覚的な情報の保障」という目的に沿って以下のように定められています。
・移動中の障害物や、代筆・代読など、移動に必要な情報の提供
・移動時の情報提供に加え、目的地での代読代筆
また障害が重く、排せつや食事の介護が必要な場合には、同行援護のサービスを使い身体介護を行ってもらうことも可能です。
利用対象者
同行援護とは、視覚障害のある方を対象としたサービスです。ただし、身体介護が必要かどうかで支援の対象の条件が変わります。
排せつや食事の身体介護を必要とする場合には、以下の条件を満たしていることが条件となります。
・障害支援区分が2以上である
・障害支援区分の調査項目のうち「歩行」の欄に「全面的な支援が必要」に認定、もしくは以下の「移乗」「移動」「排尿」「排便」の4つのうち、ひとつでも「できる」以外にチェックが入っている場合
身体介護の必要のない場合には、移動に著しい困難のある場合に、同行援護のサービスを利用することができます。利用の基準は、障害者手帳を持つ視覚障害のある方の中でも「同行援護アセスメント表」の以下の基準を満たしている場合です。基準を満たしていれば、障害支援区分がなくとも利用することができます。

 

 

 

移動支援

移動支援は、移動が困難な人に対してガイドヘルパーが行う外出の支援サービスです。これは障害者総合支援法にもとづく生活支援事業サービスの一つであり、障害のある人が地域で自立した生活を送ることができるようにすることが目的です。